子供が誕生すると考えなくてはならないのが教育費。
昔と違い約半数が大学に進学すると言われているので、教育費を心配されている方も多いかもしれません。
子供が希望する進路に進めるように、資金を親が用意できるとよいですね。
今回は「教育費はいくら必要？大学卒業までにかかる総額とは？」と題し、まとめていきます。
教育費はいくらかかる？
教育費とは？
教育費とは、教育に必要とする全ての費用のことです。
主に次のような費用を含みます。
- 学校教育費（授業料、制服、PTA会費など）
- 給食費
- 補助学習費（塾、家庭教師、通信教育、書籍など）
- 習い事
教育費の総額は次のようになっています。 教育費の総額 では、幼稚園から高校まで、具体的にはどれぐらいかかるのでしょう？ 文部科学省で発表されている学習費調査を参考にしています。 教育費に含まれるもの 幼稚園の必要教育費 幼稚園の必要な教育費は次のようになっています。 2019年10月から「幼児教育無償化」が始まっているので、無償化対象の授業料（利用料）分は差し引いた金額になっています。 無償化対象の授業料は1年間公立で66,206円、私立で211,076円となっていますので、それを差し引いても、公立で3年間約48万円、私立で3年間約95万円は必要でしょう。 幼稚園のうちは習い事もまだ少ないと思われますが、スポーツやレクリエーションなどの費用をかける場合が多いようです。 また、最近では幼児向けの塾や通信教育なども多数あるので利用される人が増えているかもしれません。 小学校の必要教育費 義務教育が始まる小学校。 小学校の必要な教育費は次のようになっています。 公立の小学校・中学校に関しては義務教育制度のため、授業料はかかりません。 そのため、総額のうち学校教育費は1年間公立で約6万円、私立で約90万円と差が開きます。 義務教育と言っても、一部の教材、給食費や修学旅行などにかかる費用は無償ではないので気を付けましょう。 また、習い事などの学校外活動費は1年間公立で約21万円、私立で約65万円と3倍近くの違いがあります。 小学校では勉強が本格的にスタートするので、自宅学習用の教材や学習塾、家庭教師などの費用が多いようです。 中学校の必要教育費 小学校に続いて義務教育の中学校。 中学校の必要な教育費は次のようになっています。 義務教育のため、公立は授業料がかかりません。 総額のうち学校教育費は1年間で公立約14万円、私立で約107万円となります。 学校外活動費においては、公立・私立と1年間約30～33万円と大きく差はありませんが、公立の方が自宅学習、学習塾、家庭教師などの費用が多くなっています。 これは公立の場合、高校受験を控えているからかもしれません。 高校（全日制）の必要教育費 義務教育を修了して進む先が高等学校。 現在、高等学校への進学率は97％を超えています。 高校の必要な教育費は次のようになっています。 総額のうち、学校教育費が1年間公立は約28万円、私立は約72万円。 自宅学習や学習塾、家庭教師などの学校外教育費は公立約18万円、私立約25万円となっています。 高校の教育費に関しては、2010年より「高等学校等就学支援金制度」という制度が始まっています。 公立私立に関係なく授業料分に対する支援金を支給することで、教育費の負担を軽減する制度ですが、入学金や教科書代、修学旅行費などは対象となりません。 実は、授業料以外にかかる費用が多いので注意が必要です。 この制度は所得制限があり世帯年収910万円未満が対象と言われているので、共働きの家庭は気を付けましょう。 日本政策金融公庫が出している令和2年度「教育費負担の実態調査結果」を参考にしています。 大学の必要な教育費は次のようになっています。 入学費用 在学費用 大学では国公立か私立かだけではなく、志望する学部によっても教育費が異なります。 文系よりも理系の方が教育費は多くなりますし、更に医歯学系は高額になります。 また、大学では実家を離れて一人暮らしをする場合もあるので、教育費だけではなく生活費の心配も増えるかもしれません。 2020年4月からは、条件付きで大学授業料無償化も始まりました。 詳細は文部科学省のサイトをご覧ください。 参照：文部科学省 高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要 国は家庭の経済事情に関係なく、誰もが質の高い教育を受けられるように教育費負担の軽減を目指しています。 今後も授業料無償化の制度の幅が広くなるかもしれません。 授業料は無償になってもそれ以外の学校生活に伴う費用はかかるので、必要な費用を確認して子供の豊かな生活のために準備をしましょう。 
教育費の総額は？
段階ごとの必要教育費とは？（幼稚園～高校）
大学入学から卒業までにかかる教育費とは？
まとめ
