会社員が毎月もらう給与明細。
最近はパソコンやスマホで見ることができる会社もありますが、振込金額以外も確認していますか？給与明細には勤務状況や基本給の他に手当や社会保険・税金などの情報が書かれています。
内容をよく見ることで、今後の働き方が変わるかもしれません。
そこで今回は「給与明細の正しい見方！見るべきポイント徹底解説！」と題し、まとめていきたいと思います。
給与明細
給与明細のつくり
給与明細に書かれていることは主に
- 勤怠項目
- 支給項目
- 控除項目
- 差引支給額
の4つに分かれています。
その月の社員の労働状況を表しているのが勤怠項目。
それによって支給項目の手当などの金額が決まり、総支給額が出ます。
社会保険や税金など差し引かれる金額が控除項目となります。
総支給額から控除項目を引き算して出るのが差引支給額です。
勤怠項目とは社員の労働時間を正しく計算するために必要な日数や時間数のことで、以下のようなものがあります。 これらの管理方法は従来のタイムレコーダー式はもちろん、スマートフォンやICカードを用いるクラウド型も。 自分が労働した時間が給与明細に正しく反映されているかを確認してみましょう。 また、この欄に有給休暇を取得した日数や残りの日数が表示されている場合もあります。 支給項目は主に 基本給 支給項目の始めに表示されている基本給。 基本給とは、本人の職種、年齢、勤続年数、経験、技能などを考慮して決まっている基本の最低限の賃金のことです。 支給項目には基本給の他に様々な手当がありますが、残業手当など割増賃金の算出基準となるのが基本給です。 基本給と同じようなイメージの月給は、基本給と金額の変動のない手当を合わせたものになるので気を付けましょう。 手当 働いている会社によって色々な種類の手当があります。 主なものをあげてみましょう。 他にも働く会社によって色々な手当があります。 自分がどのような手当がついているのか、またはどうすれば他の手当がつくのか一度調べてみるとよいかもしれません。 不就労控除 支給項目の中には、基本給や手当のほかにも不就労控除の欄がある場合があります。 これは、遅刻や早退、欠勤などをした場合、決められた計算式で賃金から控除される金額です。 控除項目には主に社会保険料、税金があります。 その他、財形貯蓄や会社で契約している保険料などがある場合があります。 社会保険料 控除項目の社会保険料には、健康保険料（介護保険料を含む）、厚生年金保険料、雇用保険料があります。 健康保険 日本では国民全員が加入する義務のある健康保険。 健康保険料をあらかじめ払っているので、病院の窓口での自己負担が少なくて済んでいます。 40歳以降は介護保険料も控除されるので、該当する場合はよく見てみましょう。 厚生年金保険 厚生年金保険は会社員が入る年金制度です。 年金を受け取ることができるのは、定年退職後65歳から。 会社員の場合、健康保険料や厚生年金保険料は会社と折半で支払っているのをご存知でしょうか？ 自営業の場合は全額自己負担となるので、仕事の独立などを考えている方は注意した方がよいかもしれませんね。 雇用保険 そして、失業した場合や教育訓練を受けた場合に給付金を受け取ることができる雇用保険。 会社などの事業主は労働者を雇ったときには必ず加入しなければいけない保険です。 所定の労働時間が週20時間以上となる労働者が該当します。 税金 所得税 収入から控除分を引いて一定の税率で算出される所得税。 労働者本人が税務署に支払うものですが、会社が給与から控除するかたちで代わりに源泉徴収をしています。 毎月の源泉徴収額は見込みのため、年末調整で1年間の所得税を正しく計算しています。 住民税 都道府県や市区町村に支払う住民税。 教育や福祉など住民のために使われる税金です。住民税は収入や住んでいる地域によって異なります。 また住民税は前年の所得に対して納税義務が生じるのをご存じでしょうか？ 去年働いていて今年仕事を辞めた場合でも、住民税がかかることがあるので注意しましょう。 ふるさと納税 そして、自分が住んでいる地域以外に寄付をすることで、翌年の住民税が控除されるしくみになっているふるさと納税。 ふるさと納税をした際には、翌年の住民税をよく見てみましょう。 その月の勤怠状況の他、支給項目や控除項目について細かく記載されている給与明細。それぞれ内容を知ることで、なぜその振込金額になっているのかがわかります。 機会があれば働いている会社の賃金規定を確認してみてはいかがでしょうか。表示されている金額の算出方法などが書かれています。 給与明細をしっかり見ることは、ライフプランの参考になるかもしれません。 
勤怠項目とは
給与明細の支給項目とは
給与明細の控除項目とは
まとめ
