カードローンを利用する際に、まず「どこの金融業者から借り入れるか」という事から検討する方が多いと思います。悪質な金融業者の被害に遭わないように、違法な業者の手口や見分け方、気を付けるポイントなどを解説していきます。
違法な金融業者とは
闇金(ヤミ金)とは?
闇金は違法な金融業者です。正規の金融業者は財務局長または都道府県知事の許可を得て営業をしていますが、闇金はそのような許可を得ずに貸金業を行っています。多くの場合、法外な利息を請求し、払えなかった場合は悪質な取り立てを行います。
サラ金
サラ金とはサラリーマン金融のことで、1970年代に呼ばれていた呼び名です。一般的な消費者金融会社のことを言います。サラリーマンを融資の対象としていたため、そのような名前で呼ばれていたようです。
消費者金融は貸金業者として登録され、法律を守って営業する合法の業者で、闇金とは別物です。
街金
街金は、中小消費者金融のことです。合法の業者で、闇金とは別物です。
違法な金融業者の4つの特徴
違法な金融業者には特徴があります。以下のような金融業者には注意が必要です。
注意ポイント
- 貸金業者の登録をしていない
- 上限金利が20%以上の高金利
- 大げさな広告や甘い勧誘
- 違法な金融業者としてリスト入りしている
貸金業者の登録をしていない
違法な金融業者は、貸金業の登録を受けていません。金融業者のホームページには、登録番号が表示されています。違法な金融業者は、架空の登録番号を記載している、他会社の登録番号を不正に利用しているという場合があります。
登録番号は、金融庁の登録貸金業者情報ページで確認することができますので、借り入れを考える際にはまずその業者の登録番号を調べておくと安心です。
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上限金利が20%以上の高金利
上限金利は、出資法5条2項で年利20%と定められています。年利20%以上の貸付は違法となるわけです。上限金利が20%以上としている金融業者での借り入れは絶対に行わないようにしましょう。
誇大広告や甘い勧誘に注意
違法な金融業者は誇大広告や甘い勧誘を利用して集客を試みます。
- 低金利で融資
- 誰でも融資可能
- すぐに貸します
- 審査激甘
などというような言葉には要注意です。多重債務者や自己破産者を対象としている業者もいるようです。返済能力のない方への貸付や、無審査でお金を融資することは貸金業法で禁止されています。
違法な金融業者としてリスト入りしている
日本貸金業協会のホームページでは、業者名や所在地などから、過去の被害内容や勧誘手段を確認できる検索サービスがあります。また、金融庁のホームページには、違法な金融業者の情報が記載されています。
借り入れの際に、業者の情報をチェックしておくことが大切です。
違法な金融業者利用で起こるトラブル
違法な金融業者を利用することで起こり得るトラブルの例を挙げてみました。
こんなことが起こるかも?
- 個人情報が詐欺や架空取引などの犯罪に使われる
- 自分だけでなく、家族や職場にも借金の取り立てが及ぶ
- 完済後でも借り入れ勧誘の連絡が来る
- 借りていないお金が振り込まれ、強制的に闇金から融資を受けた形となる
- 法外な金利で融資が行われる
闇金からお金を借り入れてしまうと、正規に業務を行っている消費者金融の100倍以上の金利が適用される場合があります。つまり、行き着く先は借金地獄です。
また、個人情報を知らぬ間に悪用され、犯罪に加担してしまうということにもなりかねません。闇金に一度でもかかわると、自分の人生が終わるという認識を持っておくことが大切です。
違法な金融業者の被害に遭わないために
違法な金融業者の被害に遭わないためには以下のことを心にとめておきましょう。
- 個人情報を簡単に教えない
- 借り入れの際には「契約書」を必ず受け取る
- 借り入れ前に「借り入れ条件」を問い合わせる
個人情報を簡単に教えない
自分の住所、電話番号、使っている銀行の口座番号などは安易に教えてはいけません。契約を断った後でも、勝手に個人情報が利用される、勝手にお金を振り込まれたなどというケースもあるようです。
借り入れの際には「契約書」を必ず受け取る
「契約書」はきちんと受け取り、保管しておくことが大切です。トラブルとなった際に、証拠として提示できるためです。契約書を発行しない業者からは絶対にお金を借り入れてはいけません。また、契約書はしっかりと契約内容を確認しましょう。納得がいかない場合は契約する必要はありません。
借り入れ前に「借り入れ条件」をチェック
借り入れ契約をする前に、しっかりと契約内容を把握しておく必要があります。利息計算、返済方法、返済期間、手数料など気になる点はしっかりとチェックしておくことが大切です。気になる点がある場合は、金融業者に問い合わせをして説明してもらいましょう。
違法な金融業者を利用してしまった場合は?
万が一気づかずに違法な金融業者を利用してしまったどのような事をするべきなのでしょうか。
困ったときは
- 直ちに警察や相談機関に相談する
- 連絡があっても無視する、新しい情報は与えない
- 違法な金融業者にだまされて借りた金銭に返還義務はないことを知る
直ちに警察や相談機関に相談する
違法な金融業者と気づいたらすぐに、警察や各自治体の消費生活センター、弁護士などに相談が必要です。法外な高金利での契約や融資、厳しい取り立ては法律違反です。貸金業法の罰則は刑事罰の対象にもなるため、警察などに協力を仰ぎましょう。
連絡があっても無視する、新しい情報は与えない
違法な金融業者とわかった時点で、接点を絶つことが大切です。電話に出る必要はありません。
違法な金融業者にだまされて借りた金銭に返還義務はないことを知る
闇金だけでなく、貸金業者が法外の高い利息で契約をした融資は無効で、借りたお金の返済義務はありません。違法な金融業者を利用してしまった場合は、一人で悩まずに弁護士に相談をしましょう。
まとめ
違法な金融業者は「今すぐにお金が必要」という欲求に漬け込み、法外な高金利でお金の貸し付けを行っています。少しでも怪しいと感じた場合は利用せずに、世間に名の知れた会社からの借り入れを検討しましょう。
違法な金融業者を利用してしまった場合は、直ちに警察や相談機関、弁護士などに相談しましょう。